令和になりましたね。

令和になりましたね。
おめでとうございます。

退屈なので「株の稼ぎ方224 2019年版」というのを買ってきた。
これ、誤植がやたら多いし、間違っている部分も多い。
定期的に発行されているけど、
まともなチェックしていないのかな。
知っている内容ばかりだけど、
間違い探しも楽しかろう。

件の任意の日という表現について、
もう少し詳しく調べてみた。

任意の日に、株主チェックするということは、
株主名簿を作成するということです。
これは、正確に表現すると、
基準日を定めて、
基準日株主を確定する(株主名簿の書き換え)ということ。
会社法第124条によると、
この基準日を設定する場合には、
基準日から3か月以内に権利内容を明確にして、
基準日の2週間前に公告をしなければいけないとされています。
つまり、任意だからといって、好き勝手に基準日を設定して、
明日、株主チェックしますとかはできない。

株主名簿が作成できる場合は、まとめると主に以下の通りです。
(1)決算や配当など、定款に定められた予め定められた日。
(2)臨時株主総会や臨時配当などで、定款に定められてない日。
(3)その他の理由で、総株主通知請求を行う場合。
(4)上場廃止、吸収合併、株式交換、株式移転などのコーポレートアクション

(1)については、決算、中間決算、四半期決算の他、
四半期会計というものがあります。
ETFなどでは、毎月決算というものあります。
四半期会計期日では、議決権、配当など権利が発生しませんが、
名義を確定し株主名簿が作成されます。
信用買いをしている場合には、名義書換料が発生するので、
不思議に思ったひともいるでしょう。
すかいらーくなどは、四半期会計を行っているので、
いずれ4半期チェックをやる可能性が高いです。

(2)については、重大な議題が発生した場合に臨時株主総会が
開かれます。先の日産ゴーンの解任決議など記憶が新しいでしょう。
事前に、日程内容については適時開示されます。

(3)上記以外の理由で、株主名簿を作成する場合には、
総株主通知請求を保振に対して行うことで、
株主名簿が作成されます。
振替法152条で総株主通知請求が保振に対して行われると、
その情報は証券会社に通知され、
最終的に取引注意情報として公示されます。
総株主通知には、正当な理由が必要です。
また、多額の費用がかかりますので、
無意味に株主名簿を作成することはできません。

株主名簿の書き換えには、必ず上記の方法を取るので、
例え任意の日を設定するにしても、
(2)か(3)しかありません。(4)は論外です。
四半期決算、および四半期会計銘柄かどうかは、
調べればすぐに解ります。
証券会社の取引注意情報(基準日等設定等)を
監視していれば、バレてしまいます。
サイゼは、四半期決算、および四半期会計銘柄ではないので、
必然的に総株主通知請求をすることになります。
さもなくば、臨時株主総会を開くか、
臨時配当を出すかですが、
手間や原資を考えると、優待の為だけには考えにくい。

結論として、任意の日を宣言したところで、
それは実現不可能で、手の内はバレバレです。
実施する可能性は低いし、
単なるブラフでしょう。
開示してまで公約したものを実現しなければ、
信用を失いますし、訂正を迫られるでしょう。
ちょっと調べれば無理なのは、
わかるはずなのに。

ありがとうございますー。