基準日設定一覧

任意の日に、株主チェックするということは、
株主名簿を作成するということです。
これは、正確に表現すると、
基準日を定めて、
基準日株主を確定する(株主名簿の書き換え)ということ。
会社法第124条によると、
この基準日を設定する場合には、
基準日から3か月以内に権利内容を明確にして、
基準日の2週間前に公告をしなければいけないとされています。
つまり、任意だからといって、好き勝手に基準日を設定して、
明日、株主チェックしますとかはできない。

株主名簿が作成できる場合は、まとめると主に以下の通りです。
(1)決算や配当など、定款に定められた予め定められた日。
(2)臨時株主総会や臨時配当などで、定款に定められてない日。
(3)その他の理由で、総株主通知請求を行う場合。
(4)上場廃止、吸収合併、株式交換、株式移転などのコーポレートアクション

(1)については、決算、中間決算、四半期決算の他、
四半期会計というものがあります。
ETFなどでは、毎月決算というものあります。
四半期会計期日では、議決権、配当など権利が発生しませんが、
名義を確定し株主名簿が作成されます。
信用買いをしている場合には、名義書換料が発生するので、
不思議に思ったひともいるでしょう。
すかいらーくなどは、四半期会計を行っているので、
いずれ4半期チェックをやる可能性が高いです。

(2)については、重大な議題が発生した場合に臨時株主総会が
開かれます。先の日産ゴーンの解任決議など記憶が新しいでしょう。
事前に、日程内容については適時開示されます。

(3)上記以外の理由で、株主名簿を作成する場合には、
総株主通知請求を保振に対して行うことで、
株主名簿が作成されます。
振替法152条で総株主通知請求が保振に対して行われると、
その情報は証券会社に通知され、
最終的に取引注意情報として公示されます。
総株主通知には、正当な理由が必要です。
また、多額の費用がかかりますので、
無意味に株主名簿を作成することはできません。

ちなみに、その保振で基準日等設定請求を行う費用は、
以下の通り。
総株主通知等手数料(株式等)
定額部分 1回につき 400,000円
定率部分 1株主等につき
①20,000人以下の部分 30円
②20,000人超、100,000人以下の部分 21円
③100,000人超の部分 9円
株主数にもよりますが、単純に、数百万の費用が掛かります。

株主名簿の書き換えには、必ず上記の方法を取るので、
例え任意の日を設定するにしても、
(2)か(3)しかありません。(4)は論外です。
四半期決算、および四半期会計銘柄かどうかは、
調べればすぐに解ります。
証券会社の取引注意情報(基準日等設定等)を
監視していれば、バレてしまいます。
サイゼは、四半期決算、および四半期会計銘柄ではないので、
必然的に総株主通知請求をすることになります。
さもなくば、臨時株主総会を開くか、
臨時配当を出すかですが、
手間や原資を考えると、優待の為だけには考えにくい。

このツールでは、株主名簿作成の基準日を優待権利月ごとに
検索して調べることができます。
優待月を指定しなければ、最新のものをすべて表示します。
銘柄コードを指定して選択することができます。
過去の基準日の範囲を指定して、
過去の名簿作成の傾向を探ることもできます。

セコく、賢く、楽しく、節約したり、蓄財したり。リスクは苦し、フリーランチは美味し。